止められない携帯大手キャリアのグレーな販売方法

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4年縛りなどの囲い込み契約に関して公正取引委員会が動くようです。

4年縛りや実質リース契約になってしまったのは、日本国内でのスマホの販売方法による問題とか言いようがありません。
新規顧客獲得の為の見せかけの値引きで「値引きの条件」を気にしないエンドユーザーがこの手の問題に巻き込まれるケースです。契約内容を熟知し計画的に契約→解約またはMNPを行うのが一番オトクなのですが一般的にそんな方法を行っている方は一握り。

 公正取引委員会は、「4年縛り」と呼ばれる携帯大手のスマートフォン販売について、特殊な値引き契約で利用者を囲い込んで、格安スマホ事業者との競争を阻害していないか調査する。

近く有識者会議を設置し、大手などにヒアリングを実施した上で、今夏をめどに公取委の見解を示す報告書をまとめる。

携帯業界を所管する総務省もスマホ政策の見直しを進めており、公取委は総務省と連携して独占禁止法上の問題行為があれば洗い出し、改善につなげる。

公取委は、一部の携帯大手がスマホを4年間の分割払い契約で販売するプランを問題視している。このプランは、スマホの購入から実質2年後にスマホを買い替えて同じプランに再加入すれば、端末代金の残額が無料となる。

大幅に安く端末を買えることになるため、利用者を4年以上囲い込みやすくなるとされ、業界には「利用者の他社への乗り換えが進まない」(格安事業者)などの批判もある。

それにしても有識者ってどうやって選ばれるんでしょうかね。

今までも有識者を名乗った、エンドユーザーを不利益にする人たちによる会議はこの業界を絞め殺しているような気もします。

そして4年縛りなどが制限された場合は、さらに別の凶悪な縛り方法が発生するのではないでしょうか。

 

モバラボ編集部

●モバイル関連情報を一般ニュースサイトとは異なる意見で発信する編集部。 中の人は、かつて携帯電話情報サイト管理者、元世間を騒がせ会社の人、規制前にマジコン売ってたヤツ、香港深セン輸入マンでお送りしています。

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