2016年11月7日、中国の全国人民代表常務委員会は2017年夏季から「インターネット安全法」を制定することを決定しました。この法律は「サイバー攻撃やネット犯罪などを厳しく監視し、国家や国民、企業の損害を防ぐこと」を名目にしていますが、実際は「社会主義の核心的価値観の宣伝を推進する」という内容が盛り込まれ、国内の言論統制を視野に入れたものです。
（略）
iPhoneなどで知られるApple社は、中共政府側の要望に屈し、一般的にはアメリカのサーバー内で保存されている同社製品のユーザーの情報を、中国人ユーザーに限っては中国側のサーバーに管理させる、いわゆる「バックドア」を容認しています。
中国政府が各海外企業に提示した22ページにわたる書類を読むと、ソースコードの公開、会計検査の提示、ハードウェアとソフトウェアに対するバックドアの作成などが中国政府のコントロール下に入ることが要求されており、複数のアメリカ企業がApple社と同様の行為を行っています。これらの企業は総じて中国を大きな販売市場としており、「お得意様」には逆らえない状態です。
続きはこちら（ソース元）
http://dailynewsonline.jp/article/1235443/
ソース元の情報が正しいのであれば、appleも含む複数のアメリカ企業が中共政府のバックドアを容認し、中国人ユーザー限定で情報を渡していることになる。
アメリカ企業、中国人ユーザー限定、という書き方が気になるが、本当に限定なのかと言われれば憶測としては違うだろう。
確かに中国のスマホ市場は大きい。
世界のスマホシェアを見ても、OPPOやVivoなど中国を主な販売国としているメーカーがTOP5以内に入るという物だからその規模の大きさが分かる。
その代償に情報を中共政府に受け渡すほどの規模という解釈ができるから脅威だ。
日本のメーカーはどうだろう。そう言えば以前、大陸向けXperiaにBaiduフォルダ＆謎の通信を行っている？と問題になったこともありました。
こちらから情報をまとめると、Baiduフォルダはゾンビ型で消しても自動復活する仕様であり、通信解析から北京に何らかのデータを自動送信している可能性が疑われています。
既にiPhoneも同じ様な仕組みが導入されているのか、それとも別の方法で何かの情報を提供していくのか現状は分からない。
だが、2017年夏から中国で「インターネット安全法」が動き出す事を境目になにか変わっていく可能性もある。続報を期待したい。
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