2月から適用された総務省の新しい「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に関して、何が変わったのか非常に気になるところ。
それを具体的に記載すると以下の通りになる。
●高価格端末は同モデルの2年前の端末の下取り金額を下限に
今までの規制内容は曖昧な物があり、端末購入の補助の基準が明確にされた。
iPhoneなどの人気端末は2年たっても下取り価格は高く、中古端末でも比較的高価だ。
これが明確化された事により、キャリアの下取り価格が予想を上回る程度低下する恐れがあり、結果として購入額の値上がりに繋がると予測される。
また、低価格帯の端末にはこのガイドラインは適用されないため、一部の出来損ない端末が一括価格で販売されることはこれからも続きそうだ。
●土日限定のキャンペーンによる実質0円も不可
週末の電気屋やショッピングモールでゲリラ的に行われている週末キャンペーンによる実質0円に関しても1月で完全終了となった。
今まではMNP契約によるキャリアから代理店に支払う奨励金の抜け穴を利用した週末キャンペーンが行われていたが、その形態も端末購入補助として扱われるために規制された。
日本のスマホ市場は一体どうなってしまうのでしょうか。
２月からスマホ販売状態に関しても引き続き調査し、報告していきます。
参考：日経BP
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