今日の知ってた遅報。
スマホ販売にて多くのユーザーを獲得していたカメラのキタムラが大ダメージを受け大量閉店の様子。
当方もMNP特典規制後は一度もカメラのキタムラに足を運んでいない。個人的には頑張って欲しいのだが…
また、総務省は規制にてMVNO会社の契約数に貢献させたかったと思われるが、その前にソニー端末が約３０％減、シャープ端末が約４６％減と国内メーカー（シャープは台湾になったが）に対するいじめを行うという形になったのが残念極まりない。
MVNOの促進で、台湾ASUSや中国HUAWEIを中心とした中華圏のスマホの日本国内での成長が著しいのが現在のスマホ事情である。
決算資料でも「スマートフォンは、総務省のタスクフォースの影響で販売数が減少しました」と解説。ただでさえスマホカメラの高性能化などでデジカメの売り上げが落ち込む中、支えになるはずのスマホの販売まで落ち込んでしまうという、ダブルパンチ状態に陥っています。
（略）
機種変更する利用者の月額料金は上がり、スマホメーカーの販売台数もソニーが前年同期比28.5％減、シャープは46.4％減と大きく落ち込んだ上、閉店を余儀なくされた販売店が失業者を生むことになるなど、各所に絶大なダメージを与えている総務省のスマホ割引規制。
まさに官製不況といった様相を呈しています。
続きはこちら（ソース元）
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170115/Buzzap_40736.html?_p=2
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