ガジェット情報をDeepにお届け
LINE社が政府と連携して行政サービスを行う様です。
LINEとマイナンバー、これって個人情報などセキュリティ面で心配という声が多く、ライトなイメージがあるLINEに対し、お硬いイメージの行政サービスとの釣り合いの点で今後注目される。
無料通信アプリを展開するＬＩＮＥが政府のオンライン行政サービスと連携することが日本テレビの取材でわかった。ＬＩＮＥの画面からマイナンバーカードを使って一部の行政手続きなどができるようになる。
関係者によると、ＬＩＮＥは９月にも政府がスタートさせるオンライン行政サービス「マイナポータル」と連携するという。ＬＩＮＥの画面から「マイナポータル」に直接アクセスすることができる。ＬＩＮＥのユーザーがスマートフォンなどに読み取り機能をつけてマイナンバーカードをかざせば一部の行政手続きができるという。ＬＩＮＥを通じて将来は税金の支払いや保育所の入所申し込みなどもできる見込み。
マイナンバーカードはこれまで国民の１割程度の普及にとどまっており、政府はＳＮＳとの連携で若者などにマイナンバーカードを広げたい考え。
【ネットの反応】
非難轟々である。
まず、LINEがこの先サービスを続けていけるのかどうか、ライトすぎるイメージで個人情報に関しての信用が置けない点など様々な懸念事項がある。
一部のユーザーは韓国資本だから危険なんて言っていますが、それは置いといても保守しながら身の丈以上の成長を模索しているLINE社に少々不安を感じます。
何度も書いていますが、ここ最近は金儲け志向に走っている傾向にあり、かつ旧UIを正そうとせずタイムラインなど余分な機能を無くさずに追加機能を余計に搭載し続けるLINE。
そろそろもう少しブラッシュアップしてイメージ一新した方が今後の為だと思いますけどね。
