携帯電話業界に総務省が過干渉する様になってから発生した問題。
一部の人間が大きな得をしていた今までの状態を、全員が損をする状態に持っていった総務省。
端末を回線のセット販売のヒモ付けを引き剥がせず、SIMロック解除に関しても多少の制限緩和するのみという、もう一度言う「無能」だ。
一括0円や実質0円廃止命令を行った以降、料金は下がるどころか負担は増し、携帯電話キャリア３社は大きく焼け太った。
既存ユーザーには料金引き下げプランの提供や誘導を行わず、ポイントやらキャンペーンやらのごまかしを行っている。
全体的に負担増になった理由は、近年のガラケーからのスマホへの機種変時の強制加入プランおよび、MNPにて乗り換える際の端末の総支払い金額の増加が影響している。
本来であればそこでメスをいれるのは乗り換えキャッシュバック廃止と、料金プランの強制化を解除およびパケット値下げだけで良かったのではないだろうか。
今後の総無能の働き具合に期待する。
総務省は１０日、スマートフォンの行き過ぎた値引き販売やスマホを自社回線以外で使用できなくするＳＩＭロック解除に関するガイドライン（指針）案に対する意見公募の結果を公表した。指針案は携帯料金の実質値下げを目的としているにもかかわらず、利用者からは負担増になったとの不満が多く寄せられ、「規制して儲かったのは企業側で、利用者はバカをみている」「総務省は『総無能』と言われている」などと、同省への批判も相次いだ。
これに対し同省は、今回の意見については「今後の参考として承る。必要に応じて見直す」としつつも、「携帯会社に新指針の運用を徹底したい」として、今回は案を変更しないまま指針を正式決定した。
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http://www.sankei.com/politics/news/170110/plt1701100027-n1.html
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