実質0円を規制した結果、NTTドコモ・au・ソフトバンクの3社は大きな利益を得ることになった。
実際に、規制された結果として得をしたエンドユーザーは存在しない。端末の総支払額は上がり、違約金に当てるキャッシュバックも排除されたためMNPもし辛くなった。
そして焼け太りした3キャリアは、ナンカ配ったりする程度。強いて言うなら、おまけ程度にSIMロック解除に応じたくらいか。
そしてキャリア契約が高いと感じたユーザーはMVNOに移行し、しかもMVNO新規はエントリーモデルからフラッグシップまで中華系スマホが独占し、国内SIMフリースマホは周回遅れのガラクタ。
海外スマホは技適の問題もあり、まだまだ自由に使うことはできない。嫌気を感じているユーザーは定価で国産フラッグシップAndroidを買う価値がないからSIMフリーiPhoneを定価で買う。
中華スマホを輸入して技適を無視して使っている一部のユーザー、または日本国内価格が意外に安価なHuawei端末ユーザーが一番の利口であるのではないか、と思ってしまう現状だ。
話を戻すが、商務省が産んだ結果を具体的にまとめてみる。
●アレからアソコへのMNP転出を防いだ
●大手キャリア3社を増益にした
●MVNO事業者の加入者が増えた
●中華スマホの所有者が増えた
●国内メーカーが売れなくなった
●反動でiPhoneの1択化が更に進んだ
●一部のユーザーが得をしなくなった。
●キャリア契約スマホがSIMフリー化可能になった
●ドコモやソフトバンクがナンカ配り始めた
携帯電話大手３社の２０１６年４～１２月期連結決算が８日、出そろった。スマートフォンの利用拡大を背景に
国内の通信事業が堅調に推移し、ソフトバンクグループ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ＮＴＴドコモの３社とも最終増益を確保した。総務省はスマホの「実質０円」での販売など過剰な値引きを禁止し、大手３社への規制を強化してきたが、
販売奨励金の削減効果などが逆に利益を押し上げる結果となった。
３社の最終利益は、ソフトバンクが前年同期比約２倍の８５７４億円。米国の携帯事業が為替の影響で減収となったが、ゲーム子会社の株式売却益が寄与した。
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