Meta、最大20%のレイオフを計画か　AI投資の裏で約1万5000人が対象に

2026年3月19日

Reutersが3月14日に報じた情報によると、Meta（旧Facebook）が全従業員の最大20%にあたる大規模なレイオフを計画していることが明らかになりました。

2025年12月末時点で約7万8865人の従業員を抱えるMetaにとって、20%という数字が実行されれば約1万5000人以上の削減となり、2022年末から2023年にかけて実施された合計約2万1000人の削減を上回る、過去最大規模の人員整理になります。

AI投資への巨額シフトが背景に

今回のレイオフ計画の背景にあるのは、Metaが進めるAIへの大規模投資です。同社は2026年のAI関連設備投資として1150億ドルから1350億ドル（約17兆円から20兆円）を見込んでおり、これは2025年の約2倍にあたる規模です。さらに2028年までにデータセンター建設だけで6000億ドルを投じる計画も明らかにしています。

CEOのMark Zuckerbergは「パーソナル超知能」の構築を2026年の最重要課題に掲げており、AI研究者の引き抜きに数億ドル規模の報酬パッケージを提示するなど、人材獲得にも積極的です。2025年には元Scale AI CEOのAlexandr Wangをはじめとするトップエンジニアを獲得し、Scale AIへの投資額は143億ドルに達しています。

一方で、Metaの幹部はシニアリーダーに対して人員削減の準備を始めるよう指示を出していると、3名の匿名関係者がReutersに語っています。Meta広報のAndy Stone氏は「理論的なアプローチに関する推測的な報道だ」とコメントしています。

AIモデルの開発でも苦戦が続く

レイオフ計画と時を同じくして、MetaのAIモデル開発にも課題が浮上しています。New York Timesが3月12日に報じたところによると、次世代AIモデル「Avocado」のリリースが当初予定の3月から少なくとも5月へ延期されました。社内テストで推論性能がGoogle、OpenAI、Anthropicの競合モデルに及ばなかったことが理由とされています。

これに先立ち、MetaはLlama 4シリーズでもベンチマーク結果の信頼性に対する批判を受けており、最大モデル「Behemoth」のリリースは断念しています。巨額の投資に対してAI開発の成果が追いついていないという状況が、投資家の間で懸念材料となっています。Forbes（3/14）によると、MetaのAIモデルが競合に対して一貫して性能不足であることを受け、株価は年初から約23%下落しています。

テック業界全体で加速する「AI起因のレイオフ」

Metaの動きは孤立した事例ではありません。2026年に入り、テック業界全体で「AI導入による効率化」を理由としたレイオフが急増しています。

CFO Diveの報道によると、2026年のテック業界のレイオフ総数はすでに3万3330人に達しており、前年同期比で51%増加。Amazonは1月に約1万6000人（全体の約10%）を削減。Block（旧Square）は2月に従業員の約40%にあたる4000人以上を解雇し、CEOのJack Dorseyは「AIツールによって少人数で多くの仕事をこなせるようになった」と明言しました。

Jefferiesのアナリストは「Metaがこの規模の人員削減を検討しつつAI投資を加速しているならば、AIが実際に生産性向上を実現しているという、より広範なシグナルだ」と分析しています。

ただし、この流れに対する反論も出ています。SalesforceのCEO Marc Benioffは、Blockのレイオフについて「AI による大量失業時代の到来」とみなすことに否定的な見方を示しており、Forbesの報道ではGartnerが「2027年までにレイオフされた人材の半数が再雇用される」との予測を出しています。

「人間を切ってAIに投資する」という構図

今回のMetaの計画が注目される理由は、単なる経費削減ではなく「人間の雇用をAIインフラ投資に置き換える」という構図が鮮明になっている点にあります。Meta、Amazon、Blockといった大手テック企業が軒並み同様の判断を下していることは、AI時代の雇用のあり方について重要な問いを投げかけています。

レイオフの具体的な日程や最終的な規模はまだ確定していませんが、今後の正式発表に注目が集まります。

Source

ニュースAI

Posted by モバラボ編集部