ダークサイドに落ちた会社、裏で処分されていた。
消費者庁は2018年3月23日、「FREETEL」のブランド名で格安SIMのサービスを展開していたプラスワン・マーケティングに対し、同社サイトで景品表示法違反の優良誤認や有利誤認の表示を掲げていたとして、8824万円の課徴金納付命令を下した。
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3年縛りなどを始めたり、業界最速とか謳い始めた時点で簡易的なSoftBankかSoftBankグループかな？とか思っ事もありましたが、
単独犯でキャリア組の真似事を行って行政処分された様子。
8824万円の罰金の対象は2016〜2017年の約1年の期間とされていますが、振り返っても色々と出てくるFREETEL。大きく戦略を間違えていた事は否めません。
現在引き継がれたFREETEL側にも大きな影響を与えそうですね。
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