Apple、指摘以前のバッテリー修理費返金か。新しい罠も

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cmart29 / Pixabay

速度制限問題の指摘以前にバッテリー交換を利用したユーザーに差額を返金する、という話。

しかし、日本では何もアナウンスされていないのであまり期待しない方が良さそうです。
指摘されないと実行しない様にも思えるAppleの姿勢がちょっと気になります。

ただ、この問題で「次期アップデートにて、ユーザーがバッテリーの劣化状態が確認出来る」ようになるとの事ですが、ここにもトラップが仕掛けられそうな予測ができます。
考えられる事としては、「サードパーティ製のバッテリー劣化確認アプリと結果が異なる」「劣化が早いようにも思える仕組み(買い替え促進)」「マイナーアップデート時にこの機能が暴走」と言った感じでしょうか。とにかく今までの買い替え戦略が使えない物ですから、何かしら新しい罠を張ってくることは間違いありません。

Appleは薄型化やシンプル化よりも、取り外し可能なバッテリーパックの採用など、ユーザーの利便性を高めて欲しいですね。ここ最近のiPhoneはイヤホンジャック廃止、物理ホームボタン廃止など更なるシンプル化が逆に不便になっています。Apple共同創業者のウォズ氏もサイドボタンに関する不満を表明している事ですし。

米アップルが電池の劣化した「iPhone」旧機種の動作速度を意図的に抑えていた問題で、2017年12月末に値引きを打ち出す前に電池を交換した顧客への代金払い戻しを検討していることが6日わかった。米上院議員からの質問状に答える書簡で方針を示した。アップルはこの問題で世界の消費者から批判を浴びており、対応を拡大するとみられる。 

(中略)

書簡にはこのほか、速度抑制をした経緯や、新機種への買い替えを促す意図は「決してない」という主張も改めて書かれている。18年春に実施予定の基本ソフト(OS)更新で、消費者が電池の劣化状況やシャットダウンを防ぐための速度抑制を望むか否かを選べるようにすることも記した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26621350X00C18A2000000/

 

モバラボ編集部

モバイル関連情報を一般ニュースサイトとは異なる意見で発信する編集部。
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