消費者軽視…覆面調査で分かる大手キャリアの販売ショップ

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スマホ大手3キャリアのショップに対し、覆面調査で分かる「消費者軽視」なる問題。

これは結構難しい問題。

 6月22日に開かれた総務省のICT安心・安全研究会定期会合で、衝撃的な結果が公表されました。総務省が携帯電話販売ショップで覆面調査(299サンプル)をした結果、法定事項の説明が不十分だった店が多数あったというのです。総務省は携帯大手3社に行政指導をする方針です。野村総研上席コンサルタントで、情報通信政策に詳しい北俊一さんがリポートします。【毎日新聞掲載プレミア】

内訳は、料金プランについて期間拘束・自動更新付き以外の選択肢の紹介が全くなかった(68%)▽期間拘束・自動更新の仕組みが適切に説明されなかった(66%)▽解約時の費用について、個別の解約費用の十分な説明がなかった(51%)▽確認措置が適切に説明されなかった(79%)▽データ通信容量の上限を超えた場合の制限について、説明がなかった(46%)──などだった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170625-00000010-mai-bus_all

お客さんも話を聞いておらず、チェックマークをしたり、頭に話が入っていないことも多々。なのに聞いていない、というケースも存在する。

その反面、開通までに十数万パケット(従量制パケット契約)を使い込んで意味不明なアプリを入れる大手家電量販店もいる。

根本的な問題は、料金プランの細分化に問題があって、わかっている人だけ得をする仕組みはまだまだ健在。それを逆手に儲けているのが大手3キャリア。単純化するとこの手のトラブルは起こりにくくなるが、儲けがなくなるので改善はしないだろう。

それよりもキャリア管轄外のショップ内でのSDカードやケーブルで大きな利益を得ようとする姿勢がダメだ。16GBや32GBのmicroSDでも24回割賦払いをさせようとする。市場価格を無視した謎価格を分かっていないユーザーに押し付けるのが一番の「消費者軽視」だ。

大手キャリアは食い物を毎週配るのではなく、焼け太りの利益をユーザー還元やショップの接客向上(給料アップ)につなげて欲しい。

 

(まじこ)


もばらぼ編集部

●モバイル関連情報を一般ニュースサイトとは異なる意見で発信する編集部。
中の人は、かつて携帯電話情報サイト管理者、元世間を騒がせ会社の人、規制前にマジコン売ってたヤツ、香港深セン輸入マンでお送りしています。

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