実質0円規制でドコモに与えた利益は約100億円。
焼け太った分の利益で5G等のインフラ整備か？
時に謎の力を得て利益を得た際に行われるインフラ整備等などの噂話もあったりなかったり。
記憶に残るのは、3G開始前後のパケット強制徴収問題。
詳しくは別記載するが、パケット放題のない時代。メールを受信するだけでパケット利用ということで受信料がかかり、迷惑メールでも強制的に料金が発生した問題だ。
その時期は謎的に大量の迷惑メール業者が発生し、大問題になった。そのパケット料は変換されることなくお布施として3大キャリアに支払う事になったという事案。
（後に、キャリア内の人間が顧客情報を流したり、キャリア手動で行ったという噂話から足が出た情報も出ていた）
今はそんな姑息な手段はないが、その気になれば3大キャリアと総務省でいくらでもユーザーから料金を搾取する方法を組み上げられる。
そしてそれが今の現状でもある。
NTTドコモは2016年度第3四半期（10月～12月）の業績を発表した。その中で、総務省が打ち出した割引規制のガイドラインの影響を問われた代表取締役社長の吉澤和弘氏は、割引額の圧縮により24カ月で300億円強、2016年度だけで見ると100億円程度の影響があり、その分、同社の利益を押し上げる要素になったと説明する。
なお第3四半期は、営業利益が8473億円だった。これには750億円程度の特殊な要因（償却方法の変更など）が含まれており、それを除いた営業利益は7673億円だった。
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