2月から更にスマホ契約負担増!総務省が土日キャンペーン実質0円も規制へ

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総務省は何と戦っているのか?

ついに2月からスマホ契約の土日キャンペーンの実質0円も規制の対象となる。新規もMNPも端末代が実質1万以上に設定される。

MVNOへの移行の阻害となる、という事も規制の理由として上がっているが、目的がイマイチ見えてこない。
総務省が規制を始めてから国内端末の需要が著しく低下しているデータも出ており、中華圏のスマホの販売がMVNOの販売と比例して上がっているのも事実だ。

この国はどこのスマホを売りたいのだろうか?

ユーザーとしては、キャリアとスマホメーカーの分離、キャリア契約プランの強制オプションの廃止、SIMフリー化促進、技適に関する規制の明確化および緩和を求めるが、どうも総務省は端末購入補助金や、MNPによるユーザーの特典を廃止したいだけに見える。

つまり、一部の人間が得をしていたのを全員が損をするに変えただけであり、大手キャリアが莫大な利益を生み、その利益が還元されていない状態を生み出している。

総務省が総無能と呼ばれる日々はまだまだ続きそうである。

●実質0円廃止で新規やMNPでも1万円以上に

2016年4月に適用された「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」によって、従来当たり前のようになされてきたスマートフォンの実質0円販売が、事実上禁止となった。
このためスマートフォンの価格は、一部低価格のものを除き、新規やナンバーポータビリティ(MNP)による乗り換えの場合でも、実質負担金が1万円程度に値上がりした。
このことが携帯電話業界だけでなく、消費者にも混乱をもたらしたことは記憶に新しい。

だが総務省は、高額なスマートフォンを大幅に値引きし、値引き分の料金を毎月の携帯電話料金で回収するというキャリアのビジネスモデルを、現在も問題視している。
その理由として総務省は、端末が大きく割引されることで通信料金が高止まりすること、過度な値引き販売がMVNOなど新規事業者の競争の阻害につながることなどを挙げている。

(中略)

これを受けて総務省は2017年1月10日、端末購入補助の一層の適正化などを盛り込んだ、「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」を策定。
内容にもよるが、早ければ2月から適用開始となる。では2月以降、スマートフォンの価格はどうなっていくのだろうか。

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